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共同?受託研究

共同研究を希望される外部機関等に対して、大学研究者の紹介、斡旋、契約等の支援をしております。
スピーディな対応をさせていただくため、状況に応じた窓口をご紹介いたします。

共同研究ができる研究者を探したい、まずは技術相談したい

既に研究者が決まっており、契約等具体的な話がしたい

 

各共同研究等機関の皆様への皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】らせ

共同研究に係る間接経費の取扱変更について

この度本学では、文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日策定)に基づき、共同研究における直接経費、間接経費の見直しを行い、2020年8月1日から「国立大学法人徳島大学共同研究取扱規則」を改正することになりました。
適用は2020年10月1日からとなります。

【通知】徳島大学の共同研究に係る間接経費の取扱い変更について(329KB)

改正後の規則、申込書の記入例につきましては、こちらをご確認ください。

 

共同研究

制度

企業等の外部機関と本学が対等の立場で、共通の課題について共同で研究を行う制度です。

研究開始までの流れ

共同研究開発の流れを表した図

形態

  • 派遣型研究

本学が外部機関から研究者(外部機関等共同研究員)と研究経費を受け入れ、専ら本学の施設において研究を行います。

  • 分担型研究

本学が外部機関から研究経費を受け入れ、外部機関と本学それぞれの施設において、分担して研究を行います。

必要となる研究経費

  • 直接経費

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費

  • 間接経費

共同研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)

  • 研究料

外部機関等共同研究員を本学に派遣するために必要となる経費(一人につき年度440,000円)

皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】の取扱

共同研究の結果生じた発明等は、その貢献度に応じ、原則として、外部機関と本学の共有となります。

 

受託研究

制度

本学が企業等の外部機関から委託を受けて研究を行い、その皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】を委託者に報告する制度です。

研究開始までの流れ

受託研究開発の流れを表した図

必要となる研究経費

  • 直接経費

受託研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費

  • 間接経費

受託研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)

皇冠比分网_皇冠体育投注-【长期稳定直播】の取扱

受託研究の結果生じた発明等は、原則として、本学に帰属することとなります。

 

担当窓口一覧

研究代表者の所属 担当部署 連絡先
大学院社会産業理工学研究部
(総合科学部?理工学部?生物資源産業学部)
【常三島地区】
研究?産学連携部
常三島研究?産学支援課
研究?産学支援係
〒770-8506
徳島市南常三島町2丁目1番地
電話:088-656-9861(内線:4861)
FAX:088-656-9864
E-mail:sangaku@tokushima-u.ac.jp
教養教育院
ポストLEDフォトニクス研究所
人と地域共創センター
情報センター
高等教育研究センター
環境防災研究センター
研究支援?産官学連携センター
AWAサポートセンター
教職教育センター
デザイン型AI教育研究センター
バイオイノベーション研究所
埋蔵文化財調査室
キャンパスライフ健康支援センター
大学院医歯薬学研究部
(医学部?歯学部?薬学部)
【蔵本地区】
研究?産学連携部
蔵本研究?産学支援課
研究?産学支援係
〒770-8503
徳島市蔵本町3丁目18番地の15
電話:088-633-9421(内線:9421)
FAX:088-633-9422
E-mail:jk-kenkyuk@tokushima-u.ac.jp
先端酵素学研究所
放射線総合センター
先端研究推進センター
病院

 

共同研究?受託研究のお申し込みについて

  • 申込者は、本学研究代表者と協議の上、申込書を作成して下さい。
  • 共同研究、又は受託研究を開始しようとする2か月前までに、上記、担当部署までお申込み下さい。

国立大学法人徳島大学共同研究取扱規則(124KB)  2021年4月版

共同研究申込書(19KB)

共同研究申込書(記入例)(306KB) 2021年4月版

国立大学法人徳島大学受託研究取扱規則(119KB) 2021年4月版

受託研究申込書(19KB)

受託研究申込書(記入例)(292KB)  2021年4月版

 

特別試験研究税額控除制度

青色申告書を提出する法人が大学と共同研究?受託研究を行った場合、その研究に要した経費の一定割合の金額を、法人税額から控除できる制度です。詳細は税務署等へご確認ください。

 

 

最終更新日:2024年3月12日

 

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